洲本市議会 2015-03-11 平成27年第1回定例会（第4日 3月11日）
本市では、総務省より示された地方行革指針をもとに、事務事業の再編・整理・廃止・統合、定員管理の適正化、給与・手当の適正化、第三セクターの見直し、歳入増加策などを中心に、平成１８年度から平成２２年度までの５カ年計画として集中改革プランが策定され、経営型行財政システムへの転換を目指し、努力いただいているところでございます。
本市では、総務省より示された地方行革指針をもとに、事務事業の再編・整理・廃止・統合、定員管理の適正化、給与・手当の適正化、第三セクターの見直し、歳入増加策などを中心に、平成１８年度から平成２２年度までの５カ年計画として集中改革プランが策定され、経営型行財政システムへの転換を目指し、努力いただいているところでございます。
本市においても、５年計画の基本として、経営型行財政システムへの転換と市民の皆様とともに地域を支える、参画と協働の推進を掲げ、改革への取り組みが既に始まっております。
そこで、洲本市では、行財政改革への取り組みを洲本市集中改革プランとして取りまとめまして、経営型行財政システムへの転換を基本目標として、財政健全化に向けて、今後本市が取り組むべき諸方策を明示したところでございます。
○１９番（片岡 格議員） 今、行財政改革大綱の中での改革推進項目や、この集中改革プランの中では、経営型行財政システムへの転換として、行政評価システム、こういうものを導入するというふうに言われてます。
この洲本市の集中改革プランの推進期間として、平成１８年から平成２２年までの５カ年として、改革の目標を、経営型行財政システムへの転換というふうにしております。 その内容は、厳しい財政環境下にあって、拡大する多様な市民ニーズに的確に対応するため、財政の健全性を追求します。